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副業赤字装い所得税の不正還付指南の疑い 東京国税局がWEBサイト運営会社代表を告発 LINE通して勧誘か|TBS NEWS DIG
SNS上で「税金が戻ってくる」などと呼びかけ、会社員らに脱税を指南したとして、ウェブサイト運営会社の代表が刑事告発されました。依頼者はほとんどが若いサラリーマンで、脱税の総額は4300万円にのぼるということです。
ウェブサイト運営会社 古関陽介代表
「(Q.違法なことをしていたという認識はあったんでしょうか?)…」
所得税法違反の疑いで東京国税局に刑事告発されたのは、東京・新宿区のWEBサイト運営会社の古関陽介代表(36)です。
関係者によりますと、古関代表はSNS上で「払いすぎた税金を戻しませんか」などと呼びかけ、応募してきた会社員の男女109人に所得税を不正に還付する手口を指南して、総額でおよそ7億2900万円の所得を隠し、所得税およそ4300万円を脱税させた疑いが持たれています。
脱税指南をうけた会社員
「当時お金に困っていて、法律的に問題ないという話を伺ったので、じゃあやってみようかなと。そんなうまい話はないよって。これは犯罪にあたるというので、だいぶ怖くなって」
関係者によりますと、古関代表は「副業で赤字が出た」とするウソの確定申告書の作成を代行するなどしていて、自らもおよそ2500万円の報酬を得ていたとみられます。
JNNは代表側に取材を申し込みましたが、現在までに回答はありませんでした。
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