電通や組織委元次長ら 五輪談合で公取委が刑事告発(2023年2月28日)
東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、公正取引委員会は広告大手「電通グループ」など6社とその担当者や組織委員会の元次長を刑事告発しました。
公正取引委員会・奥村豪第二特別審査長：「巨大な国家的プロジェクトである東京2020大会の運営業務等を対象とした入札談合で、社会的影響が大きい」
大会の運営業務を巡り、不正な受注調整をした疑いが持たれているのは「電通グループ」や「博報堂」、フジテレビの関連会社「フジクリエイティブコーポレーション」など6社です。
また、電通の元幹部・逸見晃治容疑者（55）を含む6社の担当者や組織委員会の元次長・森泰夫容疑者（56）ら7人も刑事告発されました。
談合の規模は437億円に上るということです。
告発を受けて東京地検特捜部は、6社と28日に勾留期限を迎える森容疑者らについて刑事処分を決めるものとみられます。
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