“コロナ”感染症法上の位置付け見直し 専門家「慎重であるべき」(2022年2月3日)
新型コロナの感染症法上の位置付けの見直しについて、専門家の有志は「慎重であるべき」とし、現状を維持したまま軽症者への保健所の対応を減らすなど柔軟に適用するべきと提言しました。
新型コロナは入院勧告など、感染症法で2類相当の強い措置を執ることができます。
この点について、オミクロン株の拡大による保健所の逼迫（ひっぱく）を防ぐため、インフルエンザと同じ5類に引き下げるべきとの指摘もなされています。
専門家の有志が厚労省に出した提言では「今後もウイルスの変異は予測が困難で現在の措置を直ちに解除することには慎重であるべき」としています。
現在の措置のまま、感染拡大地域では基礎疾患のない若い軽症者は患者として登録したうえで、健康観察や入院勧告など保健所の対応を省力化する案などを示しました。
5類に引き下げれば患者の全数を把握する必要がなくなり、保健所の負担軽減が期待されますが、患者は自己負担で検査や診療を受けることになります。
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