家庭内の濃厚接触者の待機短縮へ・・・東京は“みなし陽性者”も計上(2022年2月2日)

家庭内の濃厚接触者の待機短縮へ・・・東京は“みなし陽性者”も計上(2022年2月2日)

東京都が2日に確認した新型コロナウイルスの新たな感染者は2万1576人で、先週水曜日の約1．5倍となりました。都は2日から、新規感染者に検査を受けずに医師の判断で陽性と診断された、いわゆる“みなし陽性”も含めています。2日の“みなし陽性”は589人。重症者は1日から1人増えて30人です。

重症者を受け入れている都内の大学病院では、現在、重症病床6床を用意しています。すでに4床埋まっている状況です。病院は、この先、8床までは増やすことが可能だとみていますが、それを、いつ行うのかは難しい判断だといいます。重症病床を1床増やすためには、一般の病床を4床、減らさないといけないからです。
東京医科歯科大学病院・植木穣病院長補佐：「もし、今後、8床を超えて用意するなら、その分、救急や術後の病床、そこを減らさないといけない。また、多くのスタッフをコロナ病棟に配置転換しないといけない。そうなると、ほかの一般の病棟にも負担がかかることになる。いま、なんとか計画通りやっているが、これ以上、患者が増えると厳しい状況が目の前に迫っている。ギリギリの状態だと考えている。一般の患者もコロナの患者も同じ患者であることには変わりない。どちらかを優先することによって、どちらかの方が不利益を被ることがあってはいけない。なんとかバランスを取っていきたいと考えている」

厚生労働省の専門家組織は、全国の感染状況を分析しました。
厚生労働省アドバイザリーボード・脇田座長：「今週、先週比や実効再生産数から、一部の地域では減少傾向や上げ止まりの状況になってきた。増加速度の鈍化傾向が各地域でみられるが、今後も全国で増加速度は鈍化しつつ感染拡大が継続すると考えられる」

まん延防止等重点措置を適用している34の都道府県のうち、減少がみられたのは沖縄、島根、広島だけでした。沖縄の新規感染者は784人。先週の水曜日より472人少なくなっています。ただし気を緩めることはできないといいます。
厚生労働省アドバイザリーボード・脇田座長：「沖縄は、今週、先週比が1を下回る水準で減少傾向が継続している。新規感染者は、若年層で減少しているが、70代の高齢者では増加している」

また、専門家組織の提言も踏まえ、政府は2日夜、濃厚接触者の待機期間を見直すと発表しました。変わるのは、オミクロン株の感染者と同居する家族が濃厚接触者になった場合についてです。これまで、家庭内の濃厚接触者には、最長17日間の待機が求められていました。今後は、感染者の発症日、もしくは感染対策を講じた日の遅いほうから7日間、症状が出なければ待機が必要なくなります。
後藤厚生労働大臣：「国立感染症研究所によると、国内の積極的疫学調査によって、発症から次の2例目の発症の間の間隔は2．6日で、二次感染者が7日以内に発症する確率は99．98％という調査結果。残った方（0．02％）がそれ以降に発症するということ。オミクロン株において二次感染率が増加、発症までの期間が短縮しているという実態に即して、エビデンスベースでの見直しということ」

一方、国会では予算委員会が開かれ、岸田総理は、大規模接種会場での接種人数を拡大する考えを示しました。
岸田総理：「自衛隊による大規模接種について、東京会場での接種能力を早急に拡大するべく、防衛省で検討をしているが、昨年と同様のペースで接種を進めるべく、来週には1日あたりの接種回数を5000回程度まで拡大したい」
ただし、大阪会場の拡充の予定はないそうです。

菅内閣でコロナ担当の大臣を務めた西村氏は、緊急事態宣言をめぐり、持論をぶつけました。
前“コロナ担当”大臣・西村議員：「今月11、12、13日と3連休がある。この期間を利用して、例えばその後の5日間、平日を重点期間として、今月11日から10日間ぐらい、この期間を重点期間として強力な感染抑制策を実施する。リモートを徹底的にやるというのは、一つの方向性ではないか。感染状況次第、特に病床、重症者の状況次第だが、命を守るとなれば躊躇（ちゅうちょ）なく、緊急事態のあり方も議論しながら、方向性を出すべきだと思うが、総理の緊急事態のあり方も含めて見解をおうかがいできれば」
岸田総理：「ご指摘の緊急事態宣言のあり方、重要な論点になるのではないか。政府として、現実に対して的確に対応していかなければならない」

明言を避けた岸田総理に対し立憲民主党の長妻議員は改めて、こう問いただしました。
立憲民主党・長妻議員：「総理は繰り返し『現時点では検討していない』と何度もおっしゃっておられるが、恐らく従来であれば、宣言をすでに出しているという局面だと思う。なぜ、今回は検討すらしないということなのか」
岸田総理：「まん延防止等重点措置の効果等もしっかり確認したうえで、今後の事態の推移も見極めながら、緊急事態については考えねばならない。現時点では緊急事態宣言は検討していないと申し上げた次第だ」
立憲民主党・長妻議員：「いま何か対策を打っても、2週間後に効果が出るのが感染症の基本。医療ひっ迫の兆候は、まだないとお考えか。2週間後もそういう状況にはならないと」
岸田総理：「引き続き、警戒感、危機感はしっかり共有しながら状況を見つめていきたい」
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>