組織委上層部からの「手数料値下げ要望」発端に電通側が調整本格化させたか 東京五輪談合事件｜TBS NEWS DIG
東京オリンピック・パラリンピックをめぐる談合事件で、元幹部が逮捕された「電通」が組織委員会の上層部から大会で受け取る手数料の値下げを要求されたことを発端に、業者の調整を本格化させたことが関係者への取材でわかりました。
この事件は東京オリンピックの会場運営をめぐる入札で、あらかじめ業者を決めた疑いがあるとして、組織委員会の元次長や電通元幹部ら合わせて4人が東京地検特捜部に逮捕されたものです。
その後の関係者への取材で2017年春ごろ、「電通」がオリンピックで受け取る手数料収入について、組織委員会の上層部から値下げを要求されたことがわかりました。
電通側はこの要求を機に、手数料値下げの代わりとなる経費削減について検討を始め、今回問題となった会場運営でも実績のある業者に業務を割り振る調整を本格化させたということです。
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