生活困窮者支援で集合住宅の空室を穴埋め? トラブル相談相次ぐ(2023年2月17日)
新型コロナウイルスが流行した2020年以降、生活に困窮する人たちを支援するとして都内の団体が提供した住宅などに関し、トラブルの相談が相次いでいることが分かりました。
弁護士などで作る「住宅穴埋め屋対策会議」は、都内の一般社団法人が就労支援や住宅の紹介をするなどとして勧誘していた生活困窮者らから約30件のトラブルの相談が寄せられていると明らかにしました。
対策会議によりますと、生活困窮者らは社団法人と契約を結んだうえで、この法人との関連が疑われるという不動産業者が所有する郊外のマンションなどの集合住宅に入居していました。
生活困窮者らは「部屋の設備に不備があるが修理されず、追い出された」「契約通りの就労支援が受けられない」などと訴えているということです。
住宅穴埋め屋対策会議・猪股正弁護士：「生活困窮者を住宅空き物件の穴埋めの駒のようにして生活を不安定化させて利益を得ると」
弁護士らは困窮者らで空き部屋を埋めることで集合住宅を一時的に満室状態にして高値で売却している疑いがあると訴えていて、今後、相談窓口を開設して実態の解明を進めるということです。
一般社団法人はANNの取材に対して「お答えしかねます」としています。
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