電通など3社を「入札資格停止」 五輪談合事件受け 経産省(2023年2月15日)
東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件を受けて、経済産業省は15日午前、元幹部が逮捕された電通など3社に対し、発注する事業への入札資格を停止しました。
東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会を巡る談合事件では、組織委員会の元次長のほか、広告大手「電通」の元幹部やフジテレビの関連会社「フジクリエイティブコーポレーション」とイベント会社「セレスポ」の役員の合わせて4人が逮捕されました。
これを受けて経産省は3社に対して、15日から9カ月間、発注する事業の入札に参加させない「指名停止」の措置を発表しました。
内閣府などでも同様の措置を取る見通しです。
3社に対しては、東京都も今月9日から指名停止の措置を取っています。
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