公共事業の賃金5.2％引き上げへ　人手不足深刻化(2023年2月14日)

公共事業の賃金5.2％引き上げへ　人手不足深刻化(2023年2月14日)

　国土交通省は公共事業を発注する際の労働者の賃金などを平均5.2％引き上げると発表しました。9年ぶりに高い水準です。

　斉藤国交大臣：「地方公共団体発注の工事、そして民間の工事の賃金上昇につながっていくことを期待しております」

　国土交通省は、今年3月から公共事業に携わる鉄筋工など技能労働者の8時間あたりの賃金「労務単価」を前の年度と比べて平均5.2％引き上げます。

　引き上げは11年連続で、5％を超えるのは9年ぶりです。

　建設業は高齢化や人手不足が深刻で、処遇を改善することで若い人材の確保につなげたいとしています。
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