【報ステ】きっかけは「ウクライナ侵攻」？3日連続“飛行物体”撃墜…新たな米中摩擦(2023年2月13日)
北米大陸で12日、正体不明の“飛行物体”が撃ち落とされました。
カナダ、トルドー首相：「カナダとアメリカの戦闘機が緊急発進し、アメリカ軍戦闘機が物体の撃墜に成功した。現在、回収チームが物体の回収と分析を行っている」
NORAD（北米航空宇宙防衛司令部）によりますと、撃墜は12日午後2時42分、アメリカとカナダの国境にあるヒューロン湖上空。飛行物体は、約6100メートルの高さを飛び、監視能力が備わっていた可能性があるため、航空機に対して危険だとして、アメリカ空軍のF16戦闘機が、空対空ミサイルで撃墜しました。
NORAD、バンハーク司令官：「レーダーは速度によって物体の情報を見分けるもので、低速物体を対象に調整したため、検知される頻度が増えたのだろう。我々が確認したのは非常に小さな物体で、レーダー反射面積も小さい」
また、物体は、八角形だったとの報道も出ています。
その正体について…。
バンハーク司令官：「（Q.撃墜した物体の詳細が分からないなら、宇宙人や地球外生命体の可能性も？）それについては、情報機関などが明らかにするでしょうが、現段階では、すべての可能性を排除しない。北米に迫る、あらゆる未知の脅威の特定に努めていく」
北米上空で飛行物体が撃ち落されるのは、今月に入って4回目。4日、サウスカロライナ州沖で撃墜されたのは、中国の気球。約2万メートル上空でした。
その後、10日にアラスカ州沖の上空、約1万2000メートル。11日に、カナダ・ユーコン準州上空、約1万2000メートル。しかし、12日は約6100メートルと、それまでより低い位置でした。
最初に撃墜された中国の気球は約60メートル。バス3台分という巨大なものでした。
しかし…。
米民主党上院、シューマー院内総務：「総合的な解析が出るまで、気球を個別に調べなければいけません。（Q.10日と11日の物も“気球”だと？）そう考えています。ただ、とても小さいです」
3つ目のカナダ・ユーコン上空の物体については、形状が確認されています。
カナダ、アナンド国防相：「現時点で詳細は不明だが、個の物体は円筒形で、4日に撃墜されたものより小さいということです」
バンハーク司令官：「サウスカロライナ州沖のものは、中国の偵察気球で間違いないが、それ以外は浮き方で区別できません。どのように、どこの国から来たのか判断するためには、今後さらなる調査が必要です」
アメリカ国務省は、中国の偵察気球が過去数年間で、世界40カ国以上の上空を飛んだと指摘しています。
偵察気球をめぐって、アメリカと中国の対立は深まるばかりです。
中国外務省、汪文斌副報道局長：「中国の民間無人飛行船が誤って進入したのは、不可抗力による出来事だ。アメリカが撃墜したやり方は、武力の無駄遣いで過剰反応だ。中国は断固として反対する」
さらに批判を強めました。
汪文斌副報道局長：「皆さんに一つの事実を教えよう。アメリカこそが、世界で一番の諜報国家だ。アメリカは軍用機で中国を偵察しようとしていた。去年は657回にも達している。アメリカの気球が他国の領空に侵入することもよくあることだ。去年だけでも、中国の許可なしで十数回、領空に入ってきた。アメリカがまずやるべきなのは、自分たちの反省だ」
飛行物体は過去、日本でも目撃されています。
2020年6月、仙台市上空に現れた、白い球体。当時は、領空侵犯での対応ではなく、警察が対処しました。
河野防衛大臣（当時）：「（Q.また日本に戻ってくる可能性は？）気球に聞いてください。（Q.これは日本の安全保障に影響を与えるものでない？）どの気球？（Q.通りすぎた気球）安全保障に影響はございません」
この事態を受け、領空侵犯の場合は、自衛隊が着陸や領空から退去させるなど、必要な措置を講じることができるとの、防衛大臣指示を出しました。
さらに、中国でも飛行物体の報道が出ています。
中国の一部メディアは「山東省周辺の海域で、正体不明の飛行物体が発見され、撃墜の準備をしている」として、地元当局が漁船に注意を促す通知を出したと伝えています。
ただ、主要国営メディアは何も出していません。
汪文斌副報道局長：「（Q.青島で未確認物体を撃墜する構えだと報じられているが？）中国の関係部門は、すでに通知を出したので、問い合わせしてほしい。（Q.青島の上空にも飛行物体が飛んでいるのは、アメリカと関連している？）先ほど関連質問にすでに答えた。次の質問」
【中国政府の思惑は？】
◆中国・北京にいる冨坂範明総局長に聞きます。
（Q.中国国内でも飛行物体が発見され、撃墜の準備がされていると発表がありました。これに対して、中国外務省の物言いがはっきりしませんが、どういう意図があるのでしょうか？）
会見で中国外務省に確認しましたが、事実確認を否定しませんでした。何らかの意図があるとみるのが自然だと思います。
「海軍施設がある山東省の近くで飛行物体が見つかった。中国も偵察を受けている被害者なんだ」といったことをアピールしている可能性があります。
（Q.中国側は当初、柔らかなトーンで説明していましたが、ここにきて厳しくなっているように見えます。どうみていますか？）
その背景には、アメリカの反応が予想以上に強硬だったことがあると思います。
経済が減速するなかで、中国側は当初、アメリカとの対立をコントロールし、経済への影響を最小限にしようとしていました。
そのため、予定されていたブリンケン米国務長官の訪中を前に、アメリカで不審な気球が見つかった際は、中国側はあくまでも「民間の観測用の気球が不可抗力で迷い込み、遺憾である」と下手に出ていました。
しかし、アメリカは気球を撃墜するのみならず、中国企業に対しての制裁を発表するなど、中国政府の想像を上回る強硬姿勢を示しました。
そこでやむを得ず「アメリカも去年から10回以上、中国に気球で侵入しているではないか」と論点をすり替えることで、現状を打破したい考えがあると思われます。
（Q.各地の気球や未確認の飛行物体が中国のものだとするなら、なぜ今、飛ばす必要があるのでしょうか？）
取材した専門家によりますと、気球の活用については、情報衛星では収集できない情報を集められるということで、以前から研究されていました。
そのなかで、研究を加速させるきっかけになったのが、去年始まったロシアによるウクライナ侵攻だということです。
人民解放軍は、この戦争を非常によく研究していて、ロシアのミサイルがあまり命中しないのは、アメリカが電波などを使って、衛星を妨害しているのではないかと考えているようです。
そこで、衛星が使えなくなった時の一つの代替策として、気球の活用を考えている可能性があるということです。 （C） CABLE NEWS NETWORK 2023
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