東京電力 社員が経産省の“再エネ管理システム”に不正アクセスで釈明(2023年2月10日)
東京電力は経済産業省が運営するシステムへの不正閲覧をしていたと明かしました。
東京電力エナジーパートナー井上倫次部長代理：「本来、我々が見るべきものではないところに入ったことについて大変、重く受け止めています。社員教育はもとより、再発防止策を進めていきたい」
東京電力の小売り部門を担う東京電力エナジーパートナーは、1人の社員が再エネ企業の情報が載っているシステムを不正に閲覧していたと明らかにしました。
経産省が運営するこのシステムは送配電事業者だけにアクセス権限が付与されていて、他の事業者は見てはいけないことになっています。
小売部門の社員がアクセス権限のある送配電部門の社員からIDやパスワードを聞き出して閲覧していました。
閲覧した事業者は3件で、東京電力は「発電事業者の情報を業務上、正確に確認するためで営業目的ではない」と説明しています。
不正閲覧は他の電力会社でも相次いで発覚していて、大手10社のうち、これで9社目となります。
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