同性婚めぐり公明党幹部 憲法「排除する規定ではない」(2023年2月9日)
LGBTなど性的少数者の理解を進めるための法整備が議論となるなか、公明党の北側副代表は同性婚について、今の憲法のもとでも可能だとの考えを示しました。
公明・北側副代表：「（今の憲法は）他者から強制されて婚姻というのは成立するわけじゃありませんよという趣旨で、私は理解をしております。従って、同性婚を排除するような規定ではないと理解をしております」
憲法24条は「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」と定めています。
北側副代表は、同性婚について「憲法改正しないとだめだという趣旨ではない」との考えを示したうえで「認めるかどうかは国民的な議論が必要だ」と述べました。
松野官房長官は8日の記者会見で、憲法は「同性婚制度を認めることは想定されていない」と述べました。
一方で、政府においては「憲法が同性婚制度の導入を禁止しているか、許容しているかについて、特定の立場に立っているわけではない」とも述べています。
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