住民帰還に向け新区域設定 特措法改正案を閣議決定(2023年2月7日)
政府は福島第一原発事故に伴う帰還困難区域内に帰還する意向のある住民に対して、新たな居住区域を設定する「福島復興再生特別措置法」の改正案を閣議決定しました。
渡辺復興大臣：「本日の閣議において、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案が閣議決定されました。このスキームは最後の形になるというふうに思っておりますので、積極的に対応していきたいということであります」
この法案は、先行して除染が進むエリアの他に住民が帰還ができる「特定帰還居住区域」を新たに創設し、生活の再建を図るものです。
住宅や周辺道路などが含まれ、除染は国費で賄われます。
渡辺復興大臣は「国として市町村に寄り添いながら対応していく」としています。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>
