ネックは「差別禁止」 “LGBT法案”自民党内に温度差 G7までに…総理急ぐ(2023年2月7日)
LGBTへの差別発言を受けて「LGBT理解増進法案」の準備を急ぐ岸田総理ですが、党内には「一見良さそうに見えるが、逆の問題が出てくる」など慎重論が根強くあり、自民党としては「差別の禁止」は盛り込まず、理解促進の法案にとどめる方向で検討されています。
岸田総理は6日夜、予定していた自民党の萩生田政調会長、ジャーナリストの桜井よしこ氏との会食をしました。
ジャーナリスト・櫻井よしこ氏：「（Q.本日、総理とどのようなお話を？）色々なお話を」「（Q.具体的にどのようなお話を？）色々です」
総理秘書官の差別発言が投げ掛けた波紋が、政府・与党に動きを起こしています。LGBTへの理解を促進する法案の提出に向けた動きです。
自民党・茂木敏充幹事長：「LGBTの理解増進法案について、我が党においても引き続き、提出に向けた準備を進めていきたい」
総理周辺によりますと、岸田総理自らが自民党幹部に電話を掛け、法案を進めてほしいと連絡したと言います。
公明党・山口那津男代表：「ぜひとも今国会で成立をさせるべき。できればG7サミットの首脳会議をやる前に日本として、この意思を明確に示すべきである」
ただ、当事者からは。
fair・松岡宗嗣代表理事：「政府が掲げる理解とは一体、何なのか？これは、非常に疑問を感じています。私たちは明確に差別を禁止する法律が必要だと思っています」
議論がすんなり進むかは分かりません。それは自民党内の一部議員が、ある言葉に反発しているからです。
自民党幹部：「『差別』という言葉が入らなければ、成立するだろう」
荒井前総理秘書官の差別発言によって、自民党が急転しています。
自民党・世耕参院幹事長：「LGBT理解増進法については、かつて党でもしっかり議論してきた経緯もあります。今国会に提出できるのであれば、法案として提出すれば良いと思っています」
「LGBT理解増進法案」はおととし、超党派の議員連盟で合意されたものです。ところが国会への提出は見送られました。まさに“自民党の議論”がその理由です。
自民党・山谷えり子参院議員：「つまり社会運動化、政治運動化されると色んな副作用もあるんじゃないでしょうかと」
LGBT理解増進法案は、啓発のための基本法です。それでも、自民党が反発した訳は。
自民党・西田昌司参院議員：「差別は許されない認識のもと、という言葉が入りましたね。私自身は、自民党としては『差別…』というよりも皆が理解し合う、そういう社会であるべきと思っています」
自民党と連立を組む公明党の山口代表は5日、その姿勢を批判していました。
公明党・山口代表：「超党派でね、理解増進法という法案を用意して提言しています。自民党さんがなかなか、これに応じてこない状況ですが」
そして、自民党は議論を再度、始めるとしています。
自民党・稲田朋美元防衛大臣：「今回、G7の議長国ということもありますし、今回の出来事を契機に世界からも注目が集まっているので、できればG7までに理解増進法の成立をする」
LGBTなどの人権を守るための法整備を求めている団体は、どう受け止めているのでしょうか。
マリッジ・フォー・オール・ジャパン、松中権理事：「理解がない人に対して、理解をしましょうという法律だと思っている」
マリッジ・フォー・オール・ジャパン、上杉崇子理事：「『まだまだ理解が進んでいない、まずは理解から、理解を増進すべきだ』。そこばっかりに囚われて、そこで止まる。婚姻の平等の法律は先延ばしにされるだけ」
荒井前秘書官の差別発言は、同性婚を巡るやり取りで出てきたもの。自民党の小泉進次郎元環境大臣はブログで、自身は同性婚に賛成だとして前秘書官を批判しました。
国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ、土井香苗日本代表：「同性婚も差別禁止法も、市民社会の要求に反して作ってこなかった。こう言ったこと自体が問われているのであって『包摂的な社会を実現する』という政府の方針は、そういうものがほぼ見えない状況ですし、法律がないことが問われている」
自民党は「理解の増進」には前向きですが、「差別」という言葉には今もなお、根強い反発もあるようです。
自民党・西田昌司参院議員：「特に自民党が気にしているのは、差別を禁止するとか、そういう形の法的な措置を強化すると一見良さそうに見えるが逆の問題が出てくる。人権侵害、様々な。逆にそういうことになって社会が分断される」
自民党の幹部も。
自民党幹部：「党内でもう一度、議論することになるから簡単じゃない。ガラス細工だから。『差別』という言葉が入らなければ成立するだろう」
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