感染急拡大対策に“危機管理統括庁”設置を閣議決定(2023年2月7日)
政府は次の感染症が急拡大した場合に迅速な対応ができるよう、司令塔役となる「内閣感染症危機管理統括庁」の設置などを定める法案を閣議決定しました。
新型コロナ特措法などの改正案は、コロナの感染が拡大した際に対応が混乱したことを踏まえ、政府の司令塔機能を強化することなどを目指しています。
「危機管理統括庁」の新設に加え、総理大臣の都道府県知事らへの「指示権」を拡大することや、時短要請に応じない事業者に命令を出す際の法的根拠を明確にすることなどを定めます。
政府は今国会に法案を提出し、秋ごろの危機管理庁発足を目指しています。
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