立憲・維新が連携強化 電気料金や“旧統一教会”で(2023年2月3日)
国会で共闘を進める立憲民主党と日本維新の会は、急騰する電気料金に対応するため、エネルギー価格対策に関する勉強会を立ち上げるなど3項目で合意しました。
立憲・維新の両党は、電気料金の高騰が「国民生活に影響を与えている」として、政府に対応を迫る考えです。
また、旧統一教会に解散命令が請求された場合、教団の財産が海外などに移転されないよう保全を命じることができる特別措置法案を作る方針で一致しました。
さらに、正当な理由なく国会に登院しない議員について、歳費の支払いを止めることなどの立法化を目指すことでも合意しました。
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