「所得制限撤廃を」野党が一致して与党側に要求(2023年2月2日)
少子化対策を巡って国会で論戦が交わされるなか、野党側は今の国会で児童手当の所得制限撤廃を実現するよう、一致して与党側に要求しました。
立憲・安住国対委員長：「（所得制限撤廃は）今国会で、政治の決断でやっていこうと。家庭中心でずっとやってきたことで、少子化はもっと進んでしまったということは、もう現実なんですね。（岸田総理は）決断して頂けるものだと信じております」
与野党の国会対策委員長が会談し、野党側は児童手当の所得制限撤廃の実現を求めました。
公明党はこれに賛同する意向を示し、自民党は「すぐに総理官邸に伝える」と応じました。
また、野党側は防衛費増額の財源確保に向けて「防衛力強化資金」の新設を盛り込んだ政府の法案について、2023年度の予算案が成立した後に十分な審議を行うよう求めました。
会談ではこのほか、衆議院の小選挙区の数を「10増10減」する改正公職選挙法の成立を受け、選挙制度に関する協議会を立ち上げることで合意しました。
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