岸田総理　コロナ対策費の一部を防衛財源に活用の考え(2023年1月31日)

岸田総理　コロナ対策費の一部を防衛財源に活用の考え(2023年1月31日)

　岸田総理大臣は新型コロナウイルスの「5類」への引き下げに伴って飲食店への協力金などが不要になるため、コロナ対策費の一部を防衛財源に活用する考えを示しました。

　岸田総理大臣：「飲食店に対する協力金等の給付、あるいは補助、これは不要となります。不要となった個別のコロナ対策費は、この決算剰余金となるものがあった場合、これは防衛財源として活用されることが想定をされます」

　岸田総理は31日の衆議院予算委員会で5月8日から新型コロナの感染症法上の分類を「5類」に引き下げる際、コロナ対策費に決算剰余金が生じれば防衛財源に活用する考えを明らかにしました。

　政府は防衛費の増額に伴い、2027年度以降に毎年必要となる4兆円の追加財源のうち、3兆円を決算剰余金などで賄うとしています。
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