元徴用工問題めぐり日韓が局長級協議 両者の距離感いまだ際立つ(2023年1月31日)
元徴用工の問題を巡り、日本と韓国の局長協議が開かれましたが、両者の距離感はいまだ際立っています。
外務省の船越健裕アジア大洋州局長はソウルで30日、韓国外務省の徐旻廷（ソ・ミンジョン）アジア太平洋局長と協議しました。
韓国政府が検討している「韓国の財団による賠償肩代わり案」を受け、日本側の対応などについて話したものとみられます。
外務省関係者は「意思疎通を継続することで一致した」としながらも、「一般論としてどの協議においても一致できるところと相違するところがある」としています。
また、日本側の「呼応」を求める韓国政府の関係者も「差が狭まったものはまだない」としていて、両者の距離感が際立っています。
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