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児童手当の拡充「検討進める」“所得制限”撤廃…自民も方針転換(2023年1月27日)
国会は、参議院本会議で代表質問が行われました。
国民民主党・大塚耕平政調会長：「子ども・子育て政策の第1の柱である経済的支援の中心は『児童手当』拡充。子ども・子育て政策の受益者は子ども自身。所得制限を設けるべきではない」
岸田総理：「さまざまなご提案をいただいた。こうした国会での議論も踏まえつつ、具体策の検討を進めていく」
児童手当は、年収によって給付の対象外となる世帯があるなど、不公平感が指摘されていて、野党は所得制限の撤廃を訴えていました。一方、一律給付に否定的だった自民党も、25日、「すべての子どもの育ちを支える」と方針を一転させています。
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