立憲・泉代表　政府が防衛3文書で決定した“反撃能力”に「反対」(2023年1月25日)

立憲・泉代表　政府が防衛3文書で決定した“反撃能力”に「反対」(2023年1月25日)

　衆議院の代表質問で立憲民主党の泉代表は、政府が防衛3文書に盛り込んだ反撃能力の保有を巡って「敵基地攻撃は国際法違反の先制攻撃にならざるを得ず反対だ」と主張しました。

　立憲民主党・泉代表：「敵基地攻撃は国際法違反の先制攻撃にならざるを得ず、反対の立場です。政府の『反撃能力』も、もし相手国のミサイル発射の阻止を目的とするなら、同じく国際法違反の先制攻撃とみなされるでしょう」

　岸田総理大臣：「（反撃能力は）必要最小限度の防衛の措置として行使するものです。国際法の順守を当然の前提としたうえで、ミサイル攻撃を防ぐのにやむを得ない必要最小限の措置の対象を個別具体的な状況に照らして判断していく」

　そのうえで、泉代表は防衛費増額の一部を増税で賄うことについて「強行するなら解散総選挙で国民の信を問え」と迫りました。

　これに対し、岸田総理は「内閣総理大臣の専権事項として適切に判断する」と答えました。

　また、財源の確保については「国民負担をできるだけ抑えるべく、行財政改革の努力を最大限行う」と強調しました。
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