自民・茂木幹事長 児童手当の所得制限「撤廃すべき」 第2子以降の支給額の上積みも「前向きに検討を進めるべき」｜TBS NEWS DIG
国会では、岸田総理の施政方針演説に対する各党の代表質問が始まりました。自民党の茂木幹事長が児童手当の所得制限の撤廃を政府に迫る場面もありました。
立憲民主党 泉健太 代表
「防衛増税をするのに『増税』との言葉を一切使わなかった。これは明らかに『増税隠し』演説ですよね。これ以降の答弁でも『増税』という言葉を使わないつもりでしょうか」
代表質問の初日、トップバッターとして質問に立った立憲民主党の泉代表は政府の防衛費増額に伴う増税方針を批判しました。
立憲民主党 泉健太 代表
「震災復興の所得税を防衛費に転用するのはひどい政策です。ありえません。防衛増税を行うなら解散総選挙で国民の信を問え」
岸田総理
「復興事業に影響を及ぼすものではありません。何について、どのように国民の信を問うかについては、時の内閣総理大臣の専権事項として適切に判断してまいります」
続く自民党の茂木幹事長は、岸田総理が掲げる“異次元の少子化対策”をめぐり、踏み込んだ質問をしました。
自民党 茂木敏充 幹事長
「児童手当については『すべての子どもの育ちを支える』という観点から、所得制限を撤廃するべきと考えます」
茂木氏は現在、中学生以下の子どもを持つ世帯に支給されている児童手当について所得制限の撤廃を求めたのです。
また、第2子以降への支給額の上積みについても「前向きに検討を進めるべき」と訴えました。
岸田総理
「年齢性別を問わず、皆が参加する次元の異なる少子化対策を実現したいと考えております」
児童手当は2012年、当時野党だった自民党などの主張により、一定以上の収入の世帯に所得制限が導入されました。
去年10月からは年収1200万円相当を上回る高所得世帯への支給が廃止されています。
茂木氏はさらに、「総理自らウクライナを訪問し、ゼレンスキー大統領との首脳会談や現地状況の視察等を行っておくことが望ましい」などと提案しましたが、総理は「諸般の状況も踏まえ検討していく」と答えるにとどめました。
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