値上げ相次ぐも「価格転嫁率」は4割程度　「取引先や消費者から理解が得られない」(2023年1月23日)

値上げ相次ぐも「価格転嫁率」は4割程度　「取引先や消費者から理解が得られない」(2023年1月23日)

　様々な商品やサービスなどの値上げが相次ぐなか、企業がコスト上昇分の4割程度しか価格転嫁できていない実態が明らかになりました。

　帝国データバンクの調査によりますと、企業が原材料価格の高騰などのコスト上昇分を価格にどれだけ上乗せできているかを示す「転嫁率」は39.9％にとどまりました。

　これはコストが100円上昇した場合、40円ほどしか反映できておらず、残りの60円は企業が負担していることになります。

　また「多少なりとも価格転嫁できている」と答えた企業は7割近くだった一方、「全く転嫁できていない」企業は16％に上りました。

　転嫁が進まない理由として、「取引先や消費者から理解が得られない」との回答が多く、6割近くが「経費の削減」で対応していると答えました。
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