国債償還せず？ルール変更案にも異論『防衛力強化』増税以外の財源は？(2023年1月19日)
防衛費の財源を増税以外で検討する特命委員会の会合が19日、初めて行われました。
トップを務めるのは、萩生田政調会長です。
自民党・萩生田光一政調会長：「アメリカをはじめ、海外からも高く評価されている防衛力強化の取り組みが、絵に描いた餅にならないように、財源についても責任ある議論を行ってまいりたい」
政府が年末に決めた防衛費の増額。約4兆円のうち、1兆円強を所得税や法人税などの増税でまかなうことになっていました。しかし、これには自民党内からも反対論が噴出。党内で了承はされたものの、異論はくすぶり、増税以外の財源を探るとの目的で設けられたのが、この会議です。
いま、自民党内で浮上しているのは、1960年代に戦後初めて国債の発行が始まったころから続いているルールを見直すことです。
自民党・萩生田光一政調会長：「本当に古い時代に作った制度で、まだ日本の国債が世界でも信用力がない時代のセーフティネット。例えば、（償還ルールの）60年を80年に延ばすことによって、生み出されるお金を防衛費に回すということも一つの選択肢として、すでに多くの議員から声が出ているので、検討に値するのではないか」
国債は発行から60年で償還するルールになっていて、毎年、残高の60分の1、1.6％が償還費として、予算に組み込まれています。
来年度予算案では、16.7兆円を計上。歳出の15％ほどを占めています。自民党内で出ているのは、期限を80年に延長することで、1年で4兆円程度の防衛費を捻出するというものです。さらには、償還ルールそのものを廃止すべきとの声さえ上がっています。
自民党・谷川とむ衆院議員：「60年償還ルールを廃止することによって、16.7兆円くらい生まれる。子ども予算倍増と防衛の抜本的強化、いろんなことGX・DX等もやれれば、一番、増税もしなくていいし、（国債の）利払いの方だけを一般会計に計上してるのは、諸外国でもあるが、元金も含めて（償還を）やってるところは、日本独自のルールなので」
この奇策に党内からも異論が出ています。
自民党・岩屋毅元防衛大臣：「（Q.『国債償還ルール』延長の可能性は）ゼロだと思います。それはあり得ない策。税金でお願いすべきところはお願いする。これは崩れない」
自民党・石破茂元幹事長：「（Q.国債のルール見直しも議論に上がっているが）ルールを見直しても、新たな財源が出てくるわけじゃない。その分は、新たに借換債をしなければいけないだけのこと。国民の負担が魔法のように消えてなくなるわけでは全くない」
増税を打ち出している政府は否定的です。
松野官房長官：「60年償還ルールが、市場の信認の基礎と定着している現状を踏まえれば、財政に対する市場の信認を損ねかねないこと等の論点があると認識」
来週から通常国会が始まり、野党は連携して防衛増税に反対していく構えです。増税反対の声が上がっているのは、自民党も同じです。党内の不一致をさらすかのような議論が行われているのは、なぜなのでしょうか。
自民党ベテラン議員：「議員ですら（増税に）腹落ちしていないのに、それを国民に説明しろと言っても無理なので、そこを丁寧にやるというのが、今回の趣旨だ」
自民党関係者：「ひとつは間違いなく“党内のガス抜き”。統一地方選前に説明がつけられるように、民主主義的なプロセスを踏んだうえで、党としての方針を決めたと見せるのが目的なのではないか」
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>
