自民、「防衛費増額」財源ついての初会合 “税以外”での捻出に向けた議論本格化へ(2023年1月19日)
防衛費増額の財源について議論する自民党の特命委員会が初会合を開きました。増税に慎重な意見があるなか、税以外の財源の捻出に向けた議論が本格化します。
自民党・中村裕之衆院議員：「増税や歳出カットすべきでないと債務償還についても工夫していくべきだと」
自民党・稲田朋美衆院議員：「60年償還ルールをやめても、一般会計の償還費が減ったとしてもそれが特別会計に移るだけで防衛費の財源になるというのは違っている」
政府与党は昨年末、法人税などの増税によって約1兆円を賄う方針を決めましたが、党内からは「一切議論が行われていない」などとして、不満の声が上がっています。
特命委員会では、歳出改革など増税以外で見込んでいる財源について検証したうえで、さらなる上積みを目指します。
19日の会議では財源捻出のために国の借金である国債を、一部借り換えながら返済する「60年償還ルール」の見直しを求める声も複数上がり、今後議論していく方針です。
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