【速報】原発事故 巨大津波予見できなかったと判断 東京高裁 東電旧経営陣3人二審も無罪 「長期評価は情報として不十分」 裁判所前では落胆の声｜TBS NEWS DIG
福島第一原発事故をめぐり、東京電力の旧経営陣3人が強制的に起訴された裁判の控訴審判決で、さきほど東京高裁は一審と同じ無罪を言い渡しました。
裁判では2002年に国が出した、地震予測の「長期評価」に基づき巨大津波を予測できたかが争点でしたが、東京高裁はこの「長期評価」は「10メートルを超える津波の現実的な可能性を認識させる情報としては不十分だった」と結論付けました。
東京電力の旧経営陣、勝俣恒久元会長（82）、武黒一郎元副社長（76）、武藤栄元副社長（72）は高さ10メートルを超える津波を予測できたのに対策を怠り、双葉病院の患者ら44人を原発事故の避難によって死亡させるなどした業務上過失致死傷の罪に問われています。
■市民による強制起訴一審は全員無罪
東京地検は3人を不起訴処分としましたが、市民で構成される検察審査会は2度にわたり起訴すべきだと議決し、検察官役の指定弁護士が2016年2月に強制起訴しました。
裁判の中で3人は一貫して無罪を主張しました。一審の東京地裁は2019年9月、「原発の運転を停止する義務を課すほどの巨大な津波を予測できたとは認められない」などとして3人に対し無罪判決を言い渡し、検察官役の指定弁護士が控訴していました。
■主な争点は2つ予見できたか？回避できたか？
裁判の主な争点は、
・巨大な津波を予測できたか（予見可能性）
・対策を取れば事故は防げたのか（結果回避可能性）です。
東電の子会社は2008年に「原発に最大で15.7メートルの津波が押し寄せる」という試算をまとめていて、その根拠となった、2002年に公表された国の地震予測「長期評価」が科学的に信頼できるものだったかが焦点となりました。
■「長期評価」の信頼性めぐり司法判断割れる
この「長期評価」をめぐっては、司法判断が分かれています。原発事故の避難者による集団訴訟で最高裁は去年6月、「長期評価」の信頼性について明確な判断を示さずに「仮に津波対策をしていても事故を防げなかった」と結論付けました。
しかし、三浦守判事は「長期評価」による予見可能性を認める反対意見をつけました。
そして、民事裁判では、東京地裁が去年7月「長期評価」について「科学的根拠がある」と信頼性を認めたうえで「津波は予測でき事故は防げた」として勝俣元会長ら3人を含む旧経営陣4人に対し、およそ13兆円もの賠償を命じる判決を出しています。
今回、刑事裁判では二審も予見可能性を認めなかったことになります。
■裁判所前では落胆の声「不当判決」
裁判所前には昼過ぎから、原発事故の責任を追及する市民らが大勢かけつけていました。
午後2時過ぎ、判決の詳細がつたわると、落胆の溜息が聞こえ、「不当判決だ」などと非難していました。
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