「国立病院機構」発注の医薬品で入札談合か 卸大手など5社に6億円の課徴金納付命令へ(2023年1月17日)
医薬品の入札で談合していたとして、公正取引委員会は医薬品卸5社に対して合わせて6億円の課徴金を納めるよう命じる方針を固めました。
医薬品卸大手の「アルフレッサ」と「翔薬」や「九州東邦」など5社は「国立病院機構」が発注する九州の病院への医薬品の入札で落札する業者や価格を事前に調整して決めていた疑いがあります。
公正取引委員会は、おととし11月に立ち入り検査をして調べていました。
関係者によりますと、5社はこうした談合を繰り返して医薬品の価格を高止まりさせ、利益を得ようとしていたとみられています。
公正取引委員会は独占禁止法違反にあたると判断し、5社に対して合わせて6億円の課徴金を納めるよう処分案を通知しました。
再発防止を求める排除措置命令も出す方針です。
公正取引委員会は各社の主張を聞いたうえで、最終的な処分を決定します。
これを受け、アルフレッサホールディングスは「厳粛に受け止め、コンプライアンス体制の強化と再発防止策の徹底に取り組みます」とコメントしています。
また、翔薬の親会社「スズケン」は「この度の事態を厳粛かつ真摯に受け止め、検査に全面的に協力しています」としています。
さらに、九州東邦は「コメントは差し控えます」としています。
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