経団連 今年の春季で「賃上げ検討は企業の社会的責務」(2023年1月17日)
経団連は今年の春闘で物価上昇を踏まえた賃上げを企業の社会的責務として呼び掛けると発表しました。
経団連・大橋徹二副会長：「物価を重要な要素の一つとして見て頂きまして、企業が社会的責務として人への投資をやっていく」
経団連は、今年の春季労使交渉では「物価動向を特に重視しながら企業の社会的責務として」ベースアップや諸手当、ボーナスなど「多様な選択肢の中から自社の実情に適した方法」を前向きに検討するよう求めました。
労働団体の「連合」が5％程度の賃上げを求めていることについては認識や考えは同じだとしたうえで、水準が過去約10年の実態から「大きく乖離（かいり）している」として、慎重な検討が必要だとしています。
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