防衛費巡り特命委員会 増税以外の方策議論へ 自民(2023年1月16日)
防衛費を増額するための財源確保を巡り、自民党は「特命委員会」を19日に開くことを決めました。国債を返済するルールの変更などを念頭に増税以外の方針について話し合います。
自民党・片山さつき議員：「防衛力増強への国民の具体的な中身の理解は進まずに、反感だけが上がっているというのは全く本末転倒で、危惧すべきだなと私は思っています」
特命委員会では、萩生田政調会長をトップに増税以外の財源確保について検討します。
萩生田氏は、国の借金である国債を一部、借り換えながら返済する「60年償還ルール」について延長などを念頭に見直しの必要性に言及しています。
ただ、松野官房長官は「市場の信認を損ねかねない」と慎重な姿勢を示しています。
19日の初会合では、通常国会に提出される予定の「防衛力強化資金」を新設するための特別措置法案について議論する予定です。
こうした法案の成立のめどが立った2月以降に財源確保に関する協議を本格化させる考えです。
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