「反撃能力」めぐり有識者から賛成相次ぐ 慎重論も(2022年9月2日)
「国家安全保障戦略」など安全保障関連の3文書の改定に向け、政府が外部の有識者らと17回にわたって行った意見交換の要旨が公表されました。
政府は、年末の「国家安全保障戦略」などの改定に向け、今年1月から大学教授やこれまで政府で安全保障分野に携わった有識者らと意見交換を実施しました。
公表された要旨によりますと、敵のミサイル発射拠点などを攻撃するいわゆる「反撃能力」の保有を巡っては、「抑止力と対処力の強化のため、進めるべき」などの積極的な意見が多く出ました。
一方で、「ミサイル防衛等の能力向上が優先」などの慎重論もありました。
また、防衛費については「GDP比2％は妥当」と支持する意見が多数、示されています。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>
