「違反した献金被害の通報システムを」旧統一教会問題などめぐる救済新法施行を受け弁護士団体が提言｜TBS NEWS DIG
旧統一教会などの被害者救済を目的とした新法がきのう施行されたことを受け、被害者救済に取り組んできた弁護士らが会見を開き、消費者庁に早急に運用を始めるよう求めました。
新法では法人などが霊感などで不安を煽って悪質な寄付を勧誘する行為を禁止し、措置命令に従わなかった場合には懲役や罰金などの刑事罰を科すとしています。
また、法人などに対し、「自由な意思を抑圧しないこと」などを「十分に」配慮する義務が盛り込まれています。
きのう、一部の規定を除いてこの新法が施行されたことを受け、全国霊感商法対策弁護士連絡会は記者会見を開き、提言を発表しました。提言では配慮義務は本来、「禁止行為として明記すべきだった」と指摘。配慮義務に違反した場合にとる行政措置に関する規定が、まだ施行されていないとして、速やかに施行するよう求めました。
また、配慮義務に違反した献金被害を市民が気づいた場合、消費者庁に通報できるシステムを整備すべきなどと提言しています。
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