岸田総理「異次元の少子化対策に挑戦」…“予算倍増”掲げるも 内容・財源には触れず(2023年1月5日)
4日、年頭の記者会見で、岸田文雄総理大臣が今年の抱負を語った。先送りできない問題への挑戦として挙げたのは、“異次元の少子化対策”だった。
■少子化対策に…3つの「基本的な方向性」
岸田総理：「私は、本年を昨年の様々な出来事に思いをはせながらも、新たな挑戦をする1年にしたいと思います」「異次元の少子化対策に挑戦し、若い世代から『ようやく政府が本気になった』と、思って頂ける構造を実現すべく、大胆に検討を進めてもらいます」
岸田総理は会見で、少子化対策のための3つの「基本的な方向性」を示した。
1つ目は、「児童手当など経済的支援の強化」。2つ目は、学童保育や病児保育など「子育てサービスの強化」。3つ目は、育児休業制度をはじめとする「働き方改革の推進など」だ。
岸田総理：「本年4月に発足する、こども家庭庁のもとで、今の社会において必要とされる子ども政策を体系的に取りまとめたうえで、6月の骨太方針までに将来的な子ども予算倍増に向けた大枠を提示していきます」
予算倍増を掲げた岸田総理だが、具体的な内容や必要となる数千億円以上の財源については触れなかった。
■東京都 0歳～18歳に“月5000円”給付へ
こうしたなか、東京都の小池百合子知事からは、少子化対策の具体的な取り組みが示された。
小池知事：「0歳から18歳の子どもに対して、月5000円程度を念頭に、『育ち』を切れ目なくサポートする給付を行うなど、大胆な取り組みも考える」
小池知事は4日、職員に対する新年のあいさつのなかで、0歳から18歳の都内の子どもに月5000円程度を給付する費用を来年度予算に盛り込む考えを示した。
関係者によると、所得制限は設けず、給付方法は今後検討する方針だという。
（「大下容子ワイド！スクランブル」2023年1月5日放送分より）
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