小池都知事　0歳から18歳の子どもに月5000円程度を給付と発表　所得制限はなし　対象は約190万人｜TBS NEWS DIG

小池都知事　0歳から18歳の子どもに月5000円程度を給付と発表　所得制限はなし　対象は約190万人｜TBS NEWS DIG

小池知事は少子化対策として、都内に住む0歳から18歳の子ども全員に月5000円程度の給付をすると明らかにしました。

1児の母親
「もらえるのはうれしいので賛成」

18歳以下の子どもへの月額5000円程度の給付。これは、都庁職員への新年の挨拶の中で小池知事が突然打ち出した、いわばサプライズでした。

東京都　小池百合子知事
「私たちは今、静かなる脅威に晒されています。それは少子化です。現状は、もはや一刻の猶予も許されない」

小池知事は少子化に危機感を示したうえで国の対策が不十分だとして、都内の0歳から18歳の子ども全員に、1人月5000円程度の給付をする考えを明らかにしました。

対象となる子どもは都内におよそ190万人います。

2児の母親
「多いに越したことはないが、5000円でもいただけたらありがたい。（Q.何に使う？）そうですね～」
子
「おもちゃ買おうよ！」
2児の母親
「おもちゃは買わないかな、習い事に充てたりとかですかね」

2児の母親
「お金が増えるんだったら、3人目も考えたいなと思うんですけど、でもやっぱなんか金銭面を考えると保育園問題もありますし」

なぜ月額5000円なのか？東京都は月額の教育費が全国と比べ、およそ5千円高いことを理由に挙げています。そのため所得制限はもうけないということです。

少子化問題の専門家は5000円給付の効果について…

少子化問題に詳しい 中央大学 山田昌弘教授
「子ども2人目とか3人目を産まない理由は、子育てや教育にお金がかかるからです。そういう人たちにとって多少の効果はあると思います」

こう指摘したうえで、将来子どもを持つことを考える人たちへの対策が重要だといいます。

少子化問題に詳しい 中央大学 山田昌弘教授
「今お金が足りないから子どもを産めないというよりも、将来の子どもにかかるお金の方が心配だから産まないという選択をする。将来の学費の心配をなくしてあげた方が効果は大きいでしょうね」

東京都は給付開始の時期や配布方法は今後決めるとしています。

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