“中小の価格転嫁応じず”公取が13社を公表(2022年12月27日)

“中小の価格転嫁応じず”公取が13社を公表(2022年12月27日)

　公正取引委員会は下請け企業からの適正な価格転嫁の求めに応じなかったなどとして、大手企業など13社の名前を公表しました。

　公正取引委員会が公表したのは佐川急便、三協立山、全国農業協同組合連合会、大和物流、デンソー、東急コミュニティー、豊田自動織機、トランコム、ドン・キホーテ、日本アクセス、丸和運輸機関、三菱食品、三菱電機ロジスティクスの13の企業と団体です。

　原材料や燃料価格の上昇分を価格転嫁するかどうかの協議に応じないか、応じても回答していませんでした。

　公正取引委員会は独占禁止法違反やその恐れなどを認定したものではないが、今後、是正を促すとしています。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>