“英語公用語化”の動き再び？「稼げない国」日本に優秀な外国人を…英語研修導入企業が4割増

“英語公用語化”の動き再び？「稼げない国」日本に優秀な外国人を…英語研修導入企業が4割増｜TBS NEWS DIG

今年、一時1ドル=151円台をつけるなど、32年ぶりの水準まで進んだ円安。その影響もあって、日本企業が外国人を採用するのが難しくなっています。そうした中で外国人に日本に来てもらおうと、企業が英語を「公用語化」する動きが出てきています。

「Let’s start thinking」

技術に関する記事について英語で会話しているのは、金融系IT企業「マネーフォワード」の社員です。エンジニアの3割ほどを外国人が占める、こちらの企業。2024年度にエンジニア部門での英語公用語化を検討しています。

マネーフォワード西村由佳里さん
「様々な国や地域から来ている人と働けて、毎日楽しい」
マネーフォワード中出匠哉取締役執行役員CTO
「英語化は将来のグローバル展開ということも見据えてやっているのかなと思っています」

およそ10年以上前に始まった日本企業での「英語公用語化」の動き。「楽天グループ」や「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングなどが海外展開を進めるため取り組んできました。

「英語化」を進める日本企業は最近さらに増えていて、英語研修サービスなどを展開する「レアジョブ」によりますと今年、英語研修を導入した企業は去年から4割以上増えました。ただ、最近は、英語を学ぶ目的が海外展開だけではないといいます。

レアジョブグループ安藤益代役員
「大きな話題になったのは、日本と海外の給料格差。今まであまり話題になることがなかった」

デフレが長く続き、給料が上がらなかった日本。さらに今年、外国人から見た日本の給料を押し下げたのが急速に進んだ円安です。たとえば、1万円をドル建てで見ると、1ドル=110円ならおよそ91ドルですが、1ドル=130円ではおよそ77ドルにまで減ってしまいます。

外国人にとって日本は「稼げない国」になっていることから、「英語の公用語化」などで少しでも働きやすい環境を整えようという考えが広がっているというのです。

レアジョブグループ安藤益代役員
「日本の中ではエンジニアが足りないと言われている。海外の優秀なエンジニアを雇って、日本で一緒に働くという環境を作らなきゃいけない」

「マネーフォワード」も英語の公用語化などで外国人が働く環境を整えたい考えです。

マネーフォワード中出匠哉取締役執行役員CTO
「（英語が）できれば世界中の人たちと仕事ができるかというと、決してそうではないと思っていて、それぞれの文化とかを理解するとか、お互い受け入れて、お互いのいいところを活かし合うみたいなことが必要だと思っています」

日本が「稼げる国」として魅力的だった時代が過ぎた今、「英語公用語化」などに取り組む企業は今後も増えそうです。

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