物価高騰、円安…経済対策を総理に提言 自民党(2022年10月18日)
自民党は物価の高騰や円安への対応を求める経済対策の提言をまとめ、政府に対して大型の財政出動を求めました。
この提言では、物価高対策として電力料金の負担増を直接的に緩和することや、円安を生かして国内への投資を呼び込み「製造業の国内回帰を促進させる」ことなどを求めています。
また、旧統一教会を巡っては、被害者を支援するため法テラスに新たな対応部署を設け、体制を強化するとしています。
萩生田政調会長は岸田総理との会談後、経済対策の金額について30兆円規模を目安に積み上げていく考えを示しました。
岸田総理は「規模も中身も大事だ」と述べたということです。
政府は、この提言を踏まえた経済対策を今月中に取りまとめる方針です。
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