あすから来月20日まで18道府県に“まん延防止”決定(2022年1月26日)
政府は新たに大阪や北海道など18道府県に対し、「まん延防止等重点措置」の適用を正式に決定しました。
新たに追加する自治体は北海道や大阪、福岡など18道府県です。
期間は27日から来月20日までです。
また、今月31日までが期限となっている沖縄、広島、山口への措置についても、来月20日まで延長することが決まりました。
これにより「まん延防止措置」が適用される地域は、34都道府県に拡大します。
一方、松野官房長官は、今後、自治体から「緊急事態宣言」を出すよう要請があった場合の対応について「強度の私権制限を伴うもので、慎重な検討が必要」という考えを示しました。
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