- 【速報】日本が強制送還要請の4容疑者のうち1人を一両日中に送還へ フィリピン法相(2023年1月31日)
- 【ライブ】最新ニュース:“特殊な銃声”警護員気づけずか 安倍元首相銃撃から1か月 / ザポリージャ原発に再び砲撃 ロシアはウクライナの攻撃と非難 など(日テレNEWS LIVE)
- パリのクリスマスイルミネーション 今年はオリンピックカラー|TBS NEWS DIG
- 【若一調査隊】ステンドグラスの拝殿に、日本唯一の本殿 「呉服の里」大阪・池田市で“織姫”姉妹の伝承を徹底調査!普段は入れない拝殿の中にもカメラが潜入!
- 【ウクライナ侵攻】ロシア軍 大規模攻撃に備え戦力立て直しか アメリカ・政策研究機関
- 【季節外れの寒さ】“昭和プライス”守るおでん屋は期待と不安 売れれば売れるほど…
【速報】大阪など18道府県に「まん延防止措置」 27日から来月20日 政府が正式決定(2022年1月25日)
政府は持ち回りの対策本部を開催し、新たに大阪など18道府県に対して「まん延防止等重点措置」の適用を正式に決定しました。
新たに追加する自治体は、北海道や大阪、福岡など18道府県です。
期間は27日から来月20日までです。
また、今月31日までが期限となっている沖縄、広島、山口への措置についても、来月20日まで延長することが決まりました。
これにより、まん延防止措置が適用される地域は34都道府県に拡大します。
一方、松野官房長官は今後、自治体から緊急事態宣言の発出要請があった際の対応について「強度の私権制限を伴うもので、慎重な検討が必要」との考えを示しました。
[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp/a>
コメントを書く