全世代型社会保障構築会議　子育て支援充実など提言　岸田総理に提出(2022年12月16日)

全世代型社会保障構築会議　子育て支援充実など提言　岸田総理に提出(2022年12月16日)

　全世代に対応する持続可能な社会保障制度の構築に向け、政府の有識者会議は子育て世帯への支援の充実などを提言した報告書を決定し、岸田総理大臣に提出しました。

　岸田総理大臣：「特に子ども子育て支援の充実については必要な子ども政策が何かをしっかりと議論したうえで、体系的に取りまとめ、社会全体での費用負担の在り方の検討と合わせ取り組んでいく必要があります」

　報告書は、これから生まれる「将来世代」の安心、「能力に応じた全世代での支え合い」などを基本理念としています。

　そのうえで、取り組むべき課題として出産育児一時金を来年4月から50万円に引き上げ、その一部を75歳以上の後期高齢者が負担する仕組みの導入や収入のある高齢者の医療保険料引き上げなどが盛り込まれました。

　一方、多額の財源が必要となる児童手当の拡充などについては議論を来年に先送りしました。
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