【解説】防衛増税の開始時期は先送りも“未来の増税”が決定 子育て世帯支援の財源確保にも増税の可能性｜TBS NEWS DIG
自民・公明両党は防衛費増額の財源を賄うため、法人税、所得税、たばこ税の3つの税の増税を盛り込んだ税制改正大綱を決定しました。増税の開始時期は先送りしましたが、1週間で“未来の増税”が決まりました。
■“防衛増税”3つの税目 開始時期は「2024年以降適切な時期」で結論を先送りか
ホラン千秋キャスター：
主な内容をご紹介します。
NISAを拡充することで年間投資枠は360万円、非課税期間は無期限になりました。
エコカー減税は2026年4月まで延長になりました。ただ、適用基準を段階的に厳しくしていくということです。
生前贈与は相続税の対象の期間が長くなりました。死亡する7年前から対象になるということです。
格差を是正をするために年間総所得30億円を超える超富裕層への課税強化。
これらが税制改正大綱に盛り込まれたんですが、もう一つ、防衛費が増額されることに伴う増税について、3つの税目が出てきました。
▼法人税
法人税は税額に4～4.5%を上乗せするということ。ただ、全ての企業が対象ではなく、中小企業などに配慮して、所得2400万円相当分は税額控除の対象になります。
▼所得税
現在、復興特別所得税は2.1%ですが、“新たな付加税”で1%、復興特別所得税で1.1%に分けます。（課税期間を13年間延長か）
▼たばこ税
1本あたり3円。段階的に引き上げていくということです。
この増税の開始時期ですが、やはり与党内にも依然として慎重派がいるということで、そこに配慮し2024年以降の適切な時期として、具体的な日程は結論が先送りとなりました。
増税などに関して自民党の宮沢洋一税制調査会長は、「総理指示から1週間で税財源のあらかたのところを決めなければいけないという大変難しい作業だった。来年のしかるべきタイミングで、最終的な詳細まで決めさせていただきたい」と話しています。
そして高市早苗経済安保担当大臣は、「活発な議論がされて、皆が納得する着地点を見いだされたということだと思う。来年また議論が出来ることは非常にありがたいこと」とコメントしました。
井上貴博キャスター：
党内抗争とか権力抗争もあると思いますし、そもそも税の話で様々な意見が出るのは当然。その一方で、何かこの期間を少しガス抜きに使ったんじゃないかなっていう見方もありますが、どういうふうに見てますか。
慶応大学特任教授 若新雄純さん：
岸田さんは総理になったときに、経済、それから財政を抜本的に改革するって一応掲げてるんですけど、結局改革はできないんだろうなと思って。改正って、ちょっとだけ変更するっていうか、小さなマイナーチェンジを積み重ねることだと思うんですけど、小さなマイナーチェンジでちょい増税、ちょい値上げってことは、それだけ聞いてるとずっと生活暗くなっていくじゃないですか。本当はそうじゃなくて税金は増えるかもしれないけど、社会の構造とかがもっと変わって、その分生活が面白くなるとか明るくなるみたいなことを言って、セットでやらないと改革にはならないんだろうけど、岸田さんはいろんな意味で良くも悪くも、改革しちゃうみたいな危険なリーダーではないってことだと思うんですよ。ただ、ちょこちょこのマイナーチェンジの改正だけでいけばまだいいのかもしれないけど、防衛費の話は、改正で済まない話じゃないですか。本当なら、改革レベルで話し合わなきゃいけないのに、そこもいろんな党内調整とかバランスとかの問題で、ちょっとマイナーチェンジでやらせてくれみたいな流れになっちゃってるんで、そこは駄目だよね。改革レベルの話でしょうみたいな。そこは胆力がないのかなって気がしちゃいますね。
井上キャスター：
胆力と、あと何か党内をまとめきれてないというか、根回しが全然できていないということと、変えるというのであれば、国民負担を求める前に、我々も身を切ります。議員定数など削減します。そういったことを打ち出した方が、打算的にも見え方がいいのかなと思うんですが、そういった議論が本当にすっぽりと抜け落ちますね。
若新雄純さん：
だから国民からお金を集めた後に、国がこんなふうに変わるし、この辺の人も我慢するし、皆さん良くなるっていうのは、改革して画を見せなきゃいけないんでしょうけど、それがなくて、どの辺の性能が上がったのかわかんないけど、ちょっとドアノブのあれ修正しましたとか、ライトの向きがちょっと変わりました程度の話で、どんどん窮屈になっていってるっていう。やっぱり、それは大きな改革をするためには、党をまとめてみんなで議論して進めなきゃいけないんでしょうけど、それができないっていうリーダーシップと政権なんだなって感じは、輪をかけてなんか僕は暗くなる。
■出産育児一時金を50万円に増額も子育て支援の財源確保は?
ホランキャスター：
もう一点、将来世代へのサポートという意味で注目されているのが、子育て支援です。
10万円相当の子育て支援を来年以降も継続すること。それから、出産育児一時金を現行42万円から来年度50万円に拡充することなどを挙げているんですが、それぞれ一体どこま…（https://newsdig.tbs.co.jp/list/article?id=jnn-20221216-6057769）
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