【速報】防衛3文書を閣議決定　反撃能力を初明記　安全保障戦略の大転換に　政府(2022年12月16日)

【速報】防衛3文書を閣議決定　反撃能力を初明記　安全保障戦略の大転換に　政府(2022年12月16日)

　政府は安全保障戦略の大転換となる防衛関連3文書を閣議決定しました。反撃能力の保有を初めて明記しています。

　3文書のうち最も重要な国家安全保障戦略では、中国や北朝鮮など周辺国がミサイル戦力を質や量ともに増強させるなか、敵のミサイル発射基地などを攻撃する「反撃能力を保有する必要がある」と初めて明記しました。

　ただ、この反撃能力については「専守防衛の考え方を変更するものではなく、先制攻撃は許されない」と強調しています。

　防衛費の総額は2027年度の当初予算で約8兆9000億円を計上し、海上保安庁の予算などと合わせ、GDP（国内総生産）比で2％、約11兆円を達成するとしました。
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