北海道・三陸沖後発地震注意情報 M7以上の地震発生で注意喚起 正午から運用開始(2022年12月16日)
地震に関する新たな情報・「北海道・三陸沖後発地震注意情報」が16日正午から運用が始まりました。マグニチュード7以上の地震が起こった際、続いて起こる地震や津波に政府が注意を呼び掛けます。
「北海道・三陸沖後発地震注意情報」は、日本の東にある日本海溝や千島海溝沿いでマグニチュード7以上の地震が起きた場合に発表されます。
2つの海溝沿いでは、マグニチュード7クラスの地震の後、数日の短い間にマグニチュード8クラスの大規模な地震が続く事例も確認されています。2011年の東日本大震災では、2日前にマグニチュード7.3の地震が起きていました。
内閣府などは、北海道から千葉県までの太平洋に面した7つの道県を対象に、地震や津波などが続けて起こった際にすぐ避難できる準備をしておくことなどを呼び掛けます。
一方で、社会活動の停止や事前の避難は求めません。
中央防災会議検討部会の委員・平田直東大名誉教授：「（大きい『後発地震』の確率は）だいたい100回に1回くらい。『注意情報』が出て慌てて準備でなく、普段から地震に対し、備えること（が重要）」
この情報が発表されるのは、2年に1度程度と見込まれています。
内閣府が「防災対応をとるべき地域」としているのは、次の自治体です。
北海道は63の市町村が対象です。足寄町、厚岸町、厚真町、網走市、池田町、浦河町、浦幌町、枝幸町、えりも町、雄武町、長万部町、音更町、帯広市、上士幌町、木古内町、釧路市、釧路町、様似町、更別村、鹿追町、鹿部町、標茶町、標津町、士幌町、清水町、白老町、白糠町、知内町、新得町、新ひだか町、壮瞥町、大樹町、伊達市、鶴居村、弟子屈町、洞爺湖町、苫小牧市、豊浦町、豊頃町、中札内村、中標津町、七飯町、新冠町、根室市、登別市、函館市、浜中町、日高町、平取町、広尾町、福島町、別海町、北斗市、本別町、幕別町、松前町、むかわ町、室蘭市、芽室町、森町、八雲町、羅臼町、陸別町。
青森県は28の市町村が対象です。青森市、鰺ケ沢町、今別町、おいらせ町、大間町、風間浦村、五所川原市、五戸町、佐井村、七戸町、外ケ浜町、つがる市、東北町、十和田市、中泊町、南部町、野辺地町、階上町、八戸市、東通村、平内町、深浦町、三沢市、むつ市、横浜町、蓬田村、六戸町、六ケ所村。
岩手県は23の市町村が対象です。一関市、岩泉町、奥州市、大槌町、大船渡市、金ケ崎町、釜石市、北上市、久慈市、紫波町、住田町、田野畑村、遠野市、野田村、花巻市、平泉町、洋野町、普代村、宮古市、盛岡市、矢巾町、山田町、陸前高田市。
宮城県は県内すべて、35の市町村が対象です。石巻市、岩沼市、大河原町、大崎市、大郷町、大衡村、女川町、角田市、加美町、川崎町、栗原市、気仙沼市、蔵王町、塩竈市、色麻町、七ケ宿町、七ケ浜町、柴田町、白石市、仙台市、大和町、多賀城市、富谷市、登米市、名取市、東松島市、松島町、丸森町、美里町、南三陸町、村田町、山元町、利府町、涌谷町、亘理町。
福島県は10の市町村が対象です。いわき市、大熊町、新地町、相馬市、富岡町、浪江町、楢葉町、広野町、双葉町、南相馬市。
茨城県は9つの市町村が対象です。大洗町、鹿嶋市、神栖市、北茨城市、高萩市、東海村、日立市、ひたちなか市、鉾田市。
千葉県は14の市町村が対象です。旭市、いすみ市、一宮町、大網白里市、御宿町、勝浦市、九十九里町、山武市、白子町、匝瑳市、館山市、銚子市、長生村、横芝光町。
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