“事前の避難は求めず”が基本 気象庁が「北海道・三陸沖後発地震注意情報」 正午から運用開始｜TBS NEWS DIG
北海道から岩手県にかけての太平洋沖で、マグニチュード9クラスの巨大地震が発生する可能性について、注意を促す新しい情報「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の提供を、気象庁がきょう正午から始めます。
気象庁は北海道の根室沖から岩手県の三陸沖にかけて、マグニチュード7程度以上の地震が発生した場合に、さらにマグニチュード9クラスの巨大地震の発生する可能性があることへの注意を促す、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の提供をきょう正午から始めます。
対象となるエリアは、北海道から千葉県にかけての182市町村で、この情報が発表された場合、これらの自治体は地域の住民などに対し、揺れを感じたり、津波警報が発表されたりしたときは、ただちに避難できる態勢を1週間とることなどを呼びかけることになります。
ただし、この情報が発表されても、1週間以内にマグニチュード8クラス以上の地震が発生する確率は100回に1回程度と、地震の発生を高い確度で予測するものではなく、内閣府は「事前の避難の呼びかけなどは行わない」としています。
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