米商務省 中国半導体メーカーへの禁輸措置を拡大(2022年12月16日)
アメリカ商務省は15日、中国の半導体メーカーなど36の企業や団体を事実上の禁輸リストに加えたと発表しました。
対象となったのは中国の半導体メーカー「YMTC」やAI＝人工知能向けの半導体を手掛ける企業などで、東京にあるYMTCの拠点も含まれます。
対象の企業にアメリカ製の部品などを輸出する際には商務省の許可が必要で、申請しても原則却下されます。
商務省は対象となった企業がアメリカの安全保障や国益に反する行為を行っているとしています。
バイデン政権は10月に中国への最先端半導体の技術や製造装置などの輸出を事実上禁じていて、今回の措置で半導体を巡る米中の対立は最先端以外の分野にも広がることになります。
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