「防衛増税」実施時期は“明示せず”…「2024年以降の適切な時期」　“先送り”指摘も(2022年12月16日)

「防衛増税」実施時期は“明示せず”…「2024年以降の適切な時期」　“先送り”指摘も(2022年12月16日)

　防衛費増額のための増税を巡る自民党内の議論は、15日が最大のヤマ場でした。

　まとまった増税案では、法人税に税額を4％から4.5％上乗せします。また、たばこは1本につき3円増税します。

　さらに、東日本大震災の復興特別所得税の税率を現在の2.1％から1.1％に引き下げたうえで、新たに税率1％ほどの防衛費のための税を創設します。

　自民党・宮沢洋一税調会長：「この税の名前は、これから決めなければいけませんが、国民の皆様にご負担をお願いしなければいけない」

　ただし、こうした増税をいつから始めるのかについては、「2024年以降の適切な時期」として明示しませんでした。

　増税の実施時期の議論を先送りしたのではないかという指摘に対しては、次のように話しました。

　宮沢税調会長：「経済状況等を見ながら、適切な時期に（増税を）実施をするということを書かせて頂いたわけでありまして、決して先送りということではない」

（「グッド！モーニング」2022年12月16日放送分より）
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>