【防衛増税】なぜ岸田総理は突き進むのか…“歴史的な大転換”と周辺に漏らす(2022年12月15日)

【防衛増税】なぜ岸田総理は突き進むのか…“歴史的な大転換”と周辺に漏らす(2022年12月15日)

　岸田文雄総理大臣が防衛費増額のため、1兆円を超える財源を「増税」で確保する方針を示すなか、自民党内からは14日も反対の声が相次ぎました。

■自民党内は紛糾…“先送り”求める声

　自民党・三原じゅん子議員：「増税ありきで話が進んで、全く私たちの意見というのも響いているのか、どうか」

　自民党・高鳥修一議員：「聞かない力を発揮して、きょう一任を取るということになれば、今後の政権運営に禍根を残すと」

　“先送り”を求める声が出るほど、党内は紛糾しています。

　自民党税制調査会・塩谷立小委員長：「（Q.防衛費だけ大綱に盛り込まれない可能性も？）それは可能性も、時間的な問題で、今週中にあげなければならない。だけど、きょうの状況まで考えると、あすどこまで行けるか、まだ見えない」

■所得税→“復興特別所得税”の仕組み転用

　こうしたなか、自民党税制調査会の幹部会合は、法人税、所得税、たばこ税の増税分を財源に充てることで大筋合意しました。

　所得税については、復興特別所得税の仕組みを転用するとしています。

　現在、所得税に2.1％上乗せされている復興税は、2037年までの期限が付いています。

　検討されている案では、再来年以降、復興税の税率を1％程度に引き下げ、その分新たに1％程度の「防衛目的税」を設けて、防衛費の財源に充てます。

■なぜ突き進むのか…党内の意見まとまる？

　復興税の税率を下げた分、期間を14年前後延長することで復興財源を確保するというものです。「防衛目的税」の期限は、示されていません。

　身内であるはずの自民党内からも批判が噴出するなか、岸田総理はなぜここまで“防衛増税”に突き進んでいるのでしょうか？

　テレビ朝日　政治部・山本志門官邸キャップ：「（岸田総理は）今回の防衛予算は、歴史的な大転換だと周辺に漏らしている。財源の問題をうやむやにして、乗り切ることはできないと」

　果たして、自民党内の意見はまとまるのでしょうか？

　山本官邸キャップ：「元々、安倍元総理が防衛費を増やすべきだと。その際は、国債を発行して賄うべきだと。こういうことを安倍元総理は言っていた。安倍派の人たちは、その思いを受け継ぐ形で岸田総理に迫っている。一方で、自分の置かれている派閥・岸田派は伝統的に財政規律とか、財政再建とかを大事にする派閥。一方で、財務省の財政規律を配慮する考え方にも身を傾けなければいけない。色んな気をつかわなければいけないところに、ある意味、振り回されている形ではないか」

（「グッド！モーニング」2022年12月15日放送分より）
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>