外出自粛は必要？総理「地域の実情に応じた人流抑制も有効である」“コロナ”本格論戦(2022年1月24日)
新型コロナ対策をめぐり、24日から始まった予算委員会では、岸田総理が詰め寄られる場面もありました。
立憲民主党・長妻衆院議員：「ワンボイスで総理大臣が国民の皆さんに“何をお願いするのか”という発言がない。『人流について外出自粛とか必要ない』という尾身先生の発言大きいんですよ。私のところもいっぱい問い合わせきました。国の方針は『人流や人との接触機会の削減が重要』、小池知事らは『不要不急の外出自粛』。これは総理、どれが本当なんですか。外出自粛は必要あり、なしどっちですか」
岸田総理：「尾身会長もその後、発言については訂正をされたと承知をしています。地域の実情に応じた人流抑制も有効である。こうした発言であったと理解をしています」
政府分科会の尾身会長など専門家は21日、オミクロン株には「人数制限が適している」としつつも「人流抑制を加味することもあり得る」と軌道修正した提言をまとめています。
岸田総理は、こうした内容が「国としての発信」だと説明。これに対し、長妻氏は結局、外出の自粛が必要なのかどうか、国民は困惑していると迫りました。
立憲民主党・長妻衆院議員：「県をまたぐ移動に限定して伺います。『不要不急の県をまたぐ移動は自粛」というのが、政府や国、あるいは知事のメッセージだが、旅行というのはどうなのか。いいのか悪いのか」
新型コロナ担当・山際大臣：「これというふうに決められているものではないと」
立憲民主党・長妻衆院議員：「『これというふうに決められているものではない』というのは、旅行は感染対策をすればして良いということか」
新型コロナ担当・山際大臣：「“不要不急”という言葉の意味をどう捉えるかによるが、いつも一緒にいる家族間での移動に何か制限する必要はないと。混雑した場所や感染リスクの高い場所を除き、外出自粛要請の対象としないと書かれているので。やはりそれはケース・バイ・ケース」
立憲民主党・長妻衆院議員：「それ今初めて聞きました。家族とならば注意すればいいと。政府の統一見解をぜひ総理出して頂きたい」
予算委員会には、尾身会長も参考人として呼ばれました。
立憲民主党・大串衆院議員：「まん延防止等重点措置における行動制限などとあわせて考えると、この提言書から受け取る国民のメッセージ、『人数制限でいいんだ』『人流抑制じゃなくていいんだ』と、若干のちぐはぐ感を覚える人もいるかと思うが」
政府分科会・尾身会長：「感染症対策と社会経済活動の両立が求められていると思います。人々に納得して協力して頂くことが、以前にも増して重要だと思います。今後、状況が悪化すれば、さらに悪化すれば、私はさらに強い対策が必要になると思います。全国知事会とは今、話し合いをしておりまして、共通の認識に立っているところを確認しています」
立憲民主党の泉代表は、感染症法の改正について取り上げました。自民党は去年の衆院選で、法改正を行うと公約に掲げていました。しかし政府は、今の国会での改正は見送る考えです。
立憲民主党・泉代表：「厚生労働省に我々も聞いているんですよ。端的に言えば、忙しすぎるからって言うんですよ。オミクロンで非常に大変なので今はできませんと言うが、だったら国会議員たちでやらせてくれたらいいんですよ」
岸田総理：「法改正が必要であるならば、オミクロン株の対応のなかで、今の法律でやったことが十分機能するかどうか、これもしっかり確認したうえで、法律上なにが足りないのか、しっかり確認したうえで法改正を考えていく。これが中長期的な対応として大事ではないか」
報道ステーションでは22日と23日に世論調査を行いました。政府のコロナ対策について「評価する」と答えた人は46％で、「評価しない」の34％を上回っていますが前回の調査からは15ポイント下がっています。
適用地域が拡大するまん延防止等重点措置については「この決定で良い」と答えた人が42％、「制限は必要ない」が21％、「もっと厳しい対応が必要」が31％となりました。
また、感染急拡大するなかでの会食や旅行についても「大幅に控える」と答えた人が45％、「ある程度控える」が44％と、自粛を意識する人が約9割に上るという結果になりました。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>
