【防衛費“増税”】首相「国民が自らの責任として」強調…自民関係者「何もかも稚拙」

【防衛費“増税”】首相「国民が自らの責任として」強調…自民関係者「何もかも稚拙」

岸田首相は防衛費の増額を巡り、13日の自民党役員会で「国民が自らの責任として対応すべき」と強調、増税への理解を求めました。異論を唱えていた高市経済安保相は「罷免されるのなら仕方がない」と発言。財源案についても党内から反発が相次いでいます。

■首相「責任ある財源を考えるべき」
岸田首相は13日、防衛力を強化するため1兆円強の増税に改めて理解を求めました。自民党の役員会では「責任ある財源を考えるべきであり、今を生きる国民が自らの責任としてしっかりその重みを背負って対応すべきものである」と強調しました。

この首相の方針に高市経済安保相は10日、「賃上げマインドを冷やす発言を、このタイミングで発信された総理の真意が理解出来ません」とツイート。疑問を示したほか、「内容を知らされていない」と不快感を示していました。

■高市氏「閣議決定に反していない」
高市氏は13日、「（防衛費を）5年間で抜本的に強化する。そのための安定的な財源が必要であるということについては、総理と私の認識は違っておりませんでした」と述べました。見解が違っていたのは「指示のタイミング」だとトーンダウンしました。

その上で、「私は閣議決定したものに反したわけではありません。罷免をされるということであれば、それはそれで仕方ない」と発言。閣議決定前のため、異論を唱えることも問題はないとの認識を示しました。

■追加財源どう確保？　検討案の中身
防衛費増額のため、岸田首相は毎年度1兆円を超える財源を増税でまかなう考えです。政府与党は、1兆円強の財源として法人税を5％ほど上乗せし、7000～8000億円を確保するほか、2000～3000億円をたばこ税でまかなう案を検討しています。

また、東日本大震災の復興財源に充てる「復興特別所得税」の一部を防衛費に付け替え、「復興特別所得税」の期限を20年ほど延長する案も浮上しています。

■「どうなっているんだ」…異論続出
この財源案などを巡って13日、自民党内から異論が続出しました。

石破茂議員は「それはスジが違うんじゃないかな。被災者の気持ちもそうだけど、納税者の意思に反するようなことを国はやってはいかん」。西田昌司議員は「（復興特別所得税を）防衛費に充てるなんて、それはあり得ない」と批判しました。

自民党関係者は「何もかもが稚拙。総理も官邸もどうなっているんだ。もっと真剣に、ちゃんと根回しをしてほしい」と苦言を呈しました。

野党からも批判は上がり、立憲民主党の泉代表は「政府与党、防衛費を巡って大混乱となっている。復興特別所得税、いつの間にか防衛費に転用されると。なんでこんなことが納得できるんでしょうか」と訴えました。

政府は近く、財源問題を決着させたい考えです。
（2022年12月13日放送「news zero」より）

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