経済同友会 櫻田氏「国防費は国民あまねく負担すべき」(2022年12月13日)
防衛費の財源の一つに法人税が検討されていることについて、経済同友会の櫻田代表幹事は、国防費は国民あまねく負担すべきだと強調しました。
経済同友会・櫻田謙悟代表幹事：「全企業入れて、数で言ったら3分の1程度しか実際には法人税を払っていないという現況を考えると、本来、国防費というのは国民あまねく負担するという趣旨から照らしても、さすがにあまりにも理念と実態の乖離（かいり）がありすぎると」
櫻田代表幹事は、また、企業の賃上げや設備投資の動きに「水を差すのはほぼ間違いない」と指摘しました。
さらに、政府の予算は「終わってみたら使いきれなかったということが、コロナの対策を見ても結構多かった」と述べました。
そのうえで「策定過程に十分な議論と審査が足りていなかったということであり、同じことを繰り返す可能性がないことはない」と苦言を呈しました。
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