【速報】国家安全保障戦略など安保関連3文書 自公が合意 16日にも閣議決定｜TBS NEWS DIG
反撃能力の保有を盛り込んだ国家安全保障戦略など安全保障関連3文書について、自民・公明両党が合意に達しました。戦後の安全保障政策の大きな転換となります。
自民党 小野寺五典安保調査会長
「私たちは戦争を防ぐために、しっかり抑止力を高めるために、この3文書を活用し、安全保障の力を高めていきたい」
自民・公明の両党の実務者は先ほど、国家安全保障戦略など安保関連3文書について合意に達しました。
日本は、戦後、最も厳しい安全保障環境のもとに置かれているとして、防衛力の抜本的な強化を掲げていて、相手のミサイル発射拠点を叩く反撃能力の保有やサイバー攻撃を未然に防ぐための「能動的サイバー防御」の導入などが盛り込まれています。
また、中国の動向については「これまでにない最大の戦略的な挑戦」とし、現在の「懸念」よりも表現を強めています。
政府は16日にも閣議決定する方針です。
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