防衛費増額の財源 震災の「復興税」一部転用で調整(2022年12月12日)
政府・与党は防衛費増額の財源として法人税やたばこ税を増税するほか、震災復興のための「復興特別所得税」を一部、転用し1兆円あまりを捻出する方向で調整に入りました。
政府・与党は法人税は納税額に一定の税率をかけて、7000億円から8000億円を確保する方針です。
たばこ税は、紙巻たばこよりも税率が低い加熱式たばこの増税を主に検討していて、2000億円程度の税収を得たい考えです。
東日本大震災の復興予算に使われている「復興特別所得税」は2037年までの期限を延ばし、復興財源としての総額に影響を与えない形で一部を転用し、およそ2000億円を確保する方針です。
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